2017-03のアーカイブ|奈央の社葬情報発信

社葬の通知は速やかに行うのが最適です

2017年03月31日

大企業の社長や重役が亡くなった場合、一般の葬儀ではなく社葬で執り行うケースも多いですが、速やかに通知を行わないとトラブルに発展するケースもあるので注意が必要です。社外にはお世話になっている取引先や顧問弁護士、故人の親しい友人などに案内状を送付します。また社内は朝礼などでしっかり伝えるのはもちろん、メールなどを活用して社員たちに周知させてください。社葬の場合は受付など社員たちが担当することになるので、葬儀会社と打ち合わせをする方が中心となって準備を進めるのがベストです。

経費として計上するためには領収書が必要です

2017年03月26日

葬儀にも色々なスタイルがありますが、社葬は社長や役員が亡くなった際に会社が葬儀を取り仕切るスタイルになります。費用は経費として計上することが可能ですが、領収書が必要になるので覚えておいてください。インターネット上にも社葬に関する詳しい情報が掲載されていますので、暇な時間にパソコンでチェックするのがオススメです。また社葬に限らず地域によっては香典を出した方に対して領収書を発行するケースもあります。ほとんどの地域では考えられない習慣かもしれませんが、特定の地域では独自のルールがあることも覚えておくと安心です。

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