奈央の社葬情報発信

企業が主体となって葬儀を執り行うこともある

2017年04月25日
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通常の葬儀は、個人が喪主となって執り行いますよね。しかし、企業が喪主となって葬儀を執り行うケースもあるわけです。いわゆる社葬というものになりますが、これは企業が費用を支払い、喪主となって葬儀を進めていくものを指しています。

遺族の手を煩わせることは基本的にはありませんが、合同葬と言って遺族と企業が一緒になって葬儀を行うこともあります。その場合は、遺族側と企業側で費用の分担をします。分担割合は、話し合いによって決めていきます。

なぜこうしたことが行われるかには色々な理由があります。一番大きなものとしては、故人の業績を称えるためというのがありますね。会社を一代で大きくしたような経営者は、会社を挙げてその功績を称える必要があります。また、場合によっては宣伝活動の一環として執り行われることもあります。

社員同士の結束と高めるために行うことも考えられますね。この機会に、重要な発表をしたりするケースも目立ちます。後継者の指名などがこの場で行われることは非常に多いです。

会社の新機軸を打ち出す場所としても適性は高いでしょう。社員の全員に参加を義務付ける場合もあれば、参加は自由だという場合もあります。会社によって様々なルールがあり、何が正解だということもありません。

一種のセレモニーのようなものであって、特別しなければならないものでもないからです。多くの会社では、こうした費用を捻出することが難しいということで、社長や会長が亡くなったとしても社葬まではしないことが多いです。特に中小企業ともなると、費用やスケジュールの都合が付かない場合がほとんどです。

大企業なら予算的な余裕があるので、比較的行うところが多くなっています。ただ、お別れ会なども広い意味においては社葬に含むという意見もあります。ホテルの一室を貸し切ってお別れ会をする場合などは、厳密に言えば葬儀とは違いますが、目的はほとんど同じことだからです。これを含めるなら、実際にやったことがあるという会社は多くなるのではないでしょうか。葬儀と言うとハードルが高くなりますし、様々な部分で費用が高くなってしまいます。ですが、お別れ会なら特別な道具も必要ありませんし、花代なども安く済ませられます。費用が捻出できない会社は、こうした方法で故人の業績を称えることもあります。しかし、多くの会社は何もしない場合が多いですね。遺族が葬儀をするのを手伝ったりということはありますが、会社を挙げて葬儀を行うことは稀です。

(参考サイト)
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